2015年06月05日

移住を考えるとき

企業に命ぜられて駐在員になるならともかく、私のように自らの意思によって海外移住を行う場合は何が理由となるのでしょうか。。


先に書いておきますが、私が海外移住を決めたのは、お金のためではありません。
現在の仕事柄、どうしても必要だったからです。
駐在員は会社の命令ですが、私の場合は仕事上の必要性ですので、命令か自己判断かはともかく、性質は似てます。

ですが実際にマレーシアに自らの意思で来られた方のなかには、話を聞いていると税金対策のため、という方もいらっしゃるようです。
そしてこれは理論的にも間違っていないと思います。

もちろん、海外移住しても仕事環境、子どもの教育環境、そして全体的な収入などに極端な悪影響があればもちろん実行はされないでしょう。
そういった部分にも注意して条件を整えた結果、のはずです。

例えば年収2000万円の人が移住しても年収が変わらず、その他の条件も合致したので移住を考えている、としましょう。
年収2000万円の人の税金がトータルで幾らになるか、といえば、およそ700万円のようです。(詳しくはこちら

毎月の生活費の金額を移住後も変えないとすると、700万円の納税が丸々不要となり、手元に残ります。

しかしその反面、移住することによって発生するコストもあります。
典型的なものは、「年数回の帰国」 です。
家族4人なら1回あたり40万円、年3回で120万円が吹き飛びます。

他にも日本のものはすべて輸入ですので、高くなるでしょう。
公教育はありませんので、教育費もかかります。
健康保険はありませんが、民間の医療保険にはいるなら、そのコストもかかります。

そういったことを色々と考えても、700万円の税金分が丸々無くなるわけがなく、半分は残る、と思っていいのではないでしょうか。
ちなみに我が家は頑張って貧乏生活をしていますから・・・と言うか年収2000万円なんて夢のまた夢ですからね。いいなあ〜

ということで年収2000万円の人が移住すると、350万円が余計に手元に残る。
投資流に考えると、17.5%の利益率です。
という無茶苦茶乱暴ですが何となくあり得るような結果がでました。

ですがこれは移住先によっても随分変わるでしょうね。
この前提は私が住むマレーシアを思って書きましたが、例えば移住先が香港なら家賃が高いですし、ハワイも高い。
欧州などであれば帰国の行き来にかかるコストがもっともっと高くなるでしょう。

おっと、あくまでもこれは 「非居住者に認定された場合」 のお話ですので。
よくある 「非居住者になったと思っていたら条件が揃わずに居住者扱いとなってしまった」 という悲劇は想定していません。

ぜひ応援、よろしくお願いします。
posted by 音有 at 10:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | マレーシア:移住準備編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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